成育医療情報の普及啓発に向けて、国立成育医療研究センターと第一生命が包括的連携協定を締結

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区、理事長：五十嵐 隆、以下、「国立成育医療研究センター」）と第一生命保険株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：渡邉 光一郎、以下、「第一生命」）は、2016 年10 月19 日「成育医療」に関する情報提供について包括的連携協定を締結しました。

背景・目的

国立成育医療研究センターは、受精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する医療（成育医療）と研究を進めるために、2002 年（平成14 年）に設立された国立高度専門医療センターで、日本における成育医療の研究及び医療機関の最高峰の一つとして知られています。
第一生命は、1902 年の創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきました。本業の生命保険を通じた「確かな安心」とともに、第一生命らしい「充実した健康サポート」を、生涯設計デザイナーを始めとした全国のスタッフによる強固な組織力で幅広く提供してまいりました。
今回、両者が成育医療情報の普及啓発に関する包括協定を結ぶことにより、啓発リーフレットや、営業・業務用携帯パソコン等による映像コンテンツ、セミナーの開催等を通じて、成育医療に関する高度な研究・医療の情報を全国でより広くお届けできるようになります。

今後の活動テーマ例

○子どもの不慮の事故防止

日本は新生児・乳児の死亡率が世界で最も低い一方、子どもの不慮の事故による死亡率は未だに死因の上位を占めており、先進諸国ではあまり見られない特徴です。傷害で病院を受診した子供の事故の原因調査や効果的な再発予防策の検討に基づいた情報提供に取り組みます。

○安心して出産を迎えるためのサポート

日本では、医薬品の妊婦・胎児への影響に関して、必ずしも十分な情報があるとは言えません。妊娠に気づかずに服薬してしまった場合、治療のために服薬している方が妊娠を希望される場合等の相談支援事例や収集した情報に基づいた情報発信に取り組みます。
慢性疾患を持つ方には、元気な子どもを生むことができるか不安な方や、赤ちゃんへの影響を心配して妊娠後の治療の継続を躊躇される方がたくさんいらっしゃいます。国立成育医療研究センターでは安心して妊娠、出産と病気の治療を両立するための総合診療を行っています。また、小児期に病気を患った方の妊娠・出産に関する相談、なかなか妊娠しにくい方からの相談外来や検診にも力を入れています。これらの診療実績に基づいた
最新の健康・医療情報の提供に取り組みます。

今後、「国立成育医療研究センター」と「第一生命」は共同で、上記をはじめとした成育医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供し、健全な次世代の育成をサポートします。