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国立成育医療研究センターについて
当センターについて
小児がんの新しい診断法や治療法の開発を目指し、小児がんの発症や特性に関連した分子の探索と、その機能解析を行なっています。研究での経験を、わが国の小児がんの中央診断に活用することで、小児がん治療の進歩や患者のクオリティ・オブ・ライフ向上への貢献を目指しています。
胎児期から生殖年齢期までの内分泌疾患、成長障害、および先天奇形症候群を主な対象として、分子遺伝学的・臨床的解析を行っています。これにより、新たな疾患発症機序の解明、臨床像や予後の解明、現行の治療法の効果の判定、迅速かつ正確な診断法の確立、新しい治療法の開発を目指しています。
川崎病、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーといった様々な免疫アレルギー疾患や、移植時の拒絶反応、先天性サイトメガロウイルス感染症をはじめとする母児感染症や重症感染症が発生する仕組みについて、有効な予防・治療および診断法の開発を最終的な目標として研究を行っています。
小児の難治性遺伝性疾患に関わる原因遺伝子を同定し、その機能を解析することで遺伝子ベースでの新たな治療法の開発を目指しています。具体的には、疾患iPS細胞の樹立とその解析ならびに臨床用ベクターの開発を行っており、これら研究結果の下に遺伝子治療臨床研究を準備しています。
最先端の遺伝子解析機器と手法を駆使して、未だ解明されていない様々な希少難病の病因関連遺伝子を明らかにし、その研究成果の臨床応用を行います。さらには、種々の成育疾患の発症に関与する遺伝要因をもとに、未来の予測医療・予防医療につなげていくことにも取り組みます。
遺伝子発現データベースの構築や新規の研究システムの開発、ゲノム情報を利用した解析により個体発生や細胞分化、組織が構成される際のメカニズムを分子レベルで明らかにし、成育疾患の原因解明へと応用していきます。また、研究成果をもとに疾患モデルマウスを開発していきます。
小児難治性疾患における新たな薬物標的分子の探索や機能解析による創薬研究を行い、さらに小児・妊婦（胎児）における薬物療法の確立を行っています。また、薬物の発生発達毒性の評価とその発現機序の検討を行い、小児・妊婦における安心・安全な薬物療法を科学的に検討しています。
胎児と胎児付属物（胎盤）の発生・分化異常およびそれに伴う周産期（お産と生まれた赤ちゃん）の病気の解明を目指しています。分子生物学的手法に加え、ゲノム・エピゲノムの観点から病態を理解し、ポストゲノムシークエンス時代の、新たな周産期医療に資する研究成果を目標としています。
健康な人生を送るために、胎児期から幼少期の環境が非常に重要であることがわかっています。社会医学研究部は、この時期における広い意味での環境要因がどのように小児の健康や発達に影響をしているのかを明らかにし、子どもの健康を守る養育環境のあり方を提案してゆくことを目指します。
次世代の健全な育成に資するための、日本およびグローバルの政策に関連した研究を行っています。医学をはじめ、疫学、生物学、統計学、経済学、倫理学、情報学など、さまざまな分野の専門家が、未来の子どもや家族のため、以下の四つを柱とする研究を行っています。
10万人の母子を対象とする出生コホート調査、子どもの健康と環境に関する調査（エコチル調査）が日本全国15か所で実施されております。日本最大規模の出生コホート調査であるエコチル調査を医学的側面からの調査の立案・企画・実施をサポートしています。
小児の難病治療につながる病態解明と治療開発に取り組んでいます。子どもは大人と違って成長・発達のポテンシャルをもちますが、子どもの体のどこにそのような仕組みが備わっているのかわかっていません。私たちは体や細胞、分子やエネルギーに注目して小児が成長・発達を実現する科学的な仕組みを明らかにします。
成育過程にある子どもに関しては、安心して自分の力を伸ばすことのできる社会環境が重要であり、医学研究および医療の推進においても考慮しなければなりません。私たちの研究部では「法律・制度」を基軸に、医学研究および医療が社会と調和していくための調査研究、政策提言、情報発信などを行います。
当センターにおける各研究者の研究活動が円滑に進むよう、共同研究設備・共通研究機器の管理運営および共同研究の調整を行っています。研究面では小児期の発育形成異常疾患や小児腫瘍の原因遺伝子の機能と作用機序を解析することで、遺伝子診断・治療への応用研究に貢献したいと考えています。
医学・生物学の教育・研究には動物実験が必要不可欠です。実験動物は感情を持った生きた試薬とも言われており、遺伝的な特性を理解し動物福祉に適した飼育管理が必須です。実験動物管理室は、人道的動物実験の原則である３R（Reduction, Refinement, Replacement）を踏まえ、動物福祉に配慮した動物実験を指導しています。
ラジオアイソト−プ施設の維持管理・安全対策、ラジオアイソトープ使用に関する変更・ 許可等の届け出・申請、使用者の健康管理、 そして安全に使用するための指導及び知識の 周知教育、ラジオアイソトープ関連の情報提 供や研究活動などの支援をしています。
新生児マススクリーニング（NBS）が日本のどの地域でも一定の水準を保って行われるよう、スクリーニング指定検査機関の検査精度の保証及び日本全体のNBSシステムの維持向上を目的とした、精度管理の実務を担当するとともに、NBSの情報管理、新規対象疾患に関わる研究や研修、人材育成を行っています。
小児慢性特定疾病とは、国が医療費等の支援を行うべきと定めている子どもの慢性疾病のことで、2018年現在約800の疾病が対象となっています。当研究室は、小児慢性特定疾病対策に関わる厚生労働省委託事業や疫学研究等を行い、母子保健行政に関わる施策を支えるための活動を行っています。
胎児・小児期ウイルス感染症の克服を目指して先端的研究を行うとともに、その成果を診断と治療に応用しています。様々な血液疾患の原因となるEBウイルスを主な研究対象とし、疾患モデルの作成を通じて新しい治療法の開発に貢献しています。また、成育医療に関連する多くのウイルスの迅速診断を行うとともに、先端医療の実施と技術開発を目指しています。
好酸球性消化管疾患には、新生児-乳児消化管アレルギーと、幼児～成人の好酸球性胃腸炎/食道炎があります。いずれも、主に食物蛋白に対する非IgE依存性反応による炎症が原因と考えられるようになってきました。これらの疾患概念構築、診断検査開発、治療法開発、原因究明を目的として研究を行っています。
多くの病院診療部と連携し、医療ビッグデータを基に、特にディープラーニングを活用して、これまでにない新しい医療の開発に貢献しています。動画配信など、データサイエンスの教育活動にも積極的に取り組んでいます。
受精からヒトとして成長する過程で生じる疾患の成立機序の解明とその予防、診断・治療法の開発をめざした研究を行っています。生殖の主体となる卵子、精子などの生殖細胞やES細胞・iPS細胞含む各種幹細胞を主な研究対象としており、さらに生殖腺、胎盤、心臓、神経系、骨、軟骨、脂肪組織を研究対象に加え、幹細胞の機能を調節する分子機構の解明と臨床応用をめざした一連の研究を展開しています。これらの基盤的研究をさらに臨床研究に進展させることにより、生殖医療ならびに再生医療に貢献することが我々の使命であると考えています。
当センターでは、胎児から小児、そして妊婦、母親に関係する疾患（成育疾患）について、疾患克服のための研究を下支えする仕組みとして、「バイオバンク」を設立しました。バイオバンクには貴重な試料を系統的に保管し、研究者が有効利用できるようにします。このバイオバンク事業は、他の国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）と緊密なネットワークを構築して運営されます。
当センターでは、小児の稀少な難病やがんの診療に必要な特殊検査を「研究所」で実施して、直接全国の医療機関に提供するために「成育衛生検査センター」を発足させました。研究所の最新の研究成果を、診療に役立つ検査法としてリアルタイムで提供していくことにより、わが国の成育医療の発展に貢献していきます。
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