妊産褥婦の自殺にかかる状況および社会的背景の調査を開始

産後1年未満の自殺件数についての把握と、その属性や地域などの特性について明らかにする

国立成育医療研究センターは聖路加国際大学大学院　国際看護学　大田えりかと国立成育医療研究センター 政策科学研究部　部長　森臨太郎と、東京大学大学院との科研分担研究で人口動態調査票情報（出生票及び死亡票、死産票）を連結し二次解析することで、産後1年未満の自殺件数について把握するとともに、その属性や地域などの特性について明らかにすることを目的とする研究を開始いたします。

プレスリリースのポイント

• 日本では、妊産婦死亡率は3.8（出産10万対、2015年）と医療技術の向上等により大変低い一方、妊産婦死亡のデータは、「妊娠中又は妊娠終了後満42日未満の女性の死亡」であって、妊娠・出産に関連した原因によるものと定義されている。出産後、うつ悪化等により自殺に至った死亡は含まれておらず、これらの全国的な症例数は現状把握されていない。
• 海外では、イギリスが1952年より"Confidential into Maternal Deaths"を開始・国内における母子保健対策のための基礎資料としている。他の欧米各国、発展途上国においても、これをモデルとした調査・分析を継続してきた歴史がある。
• これまで把握されてこなかった産後の自殺状況を明らかにすることにより、出産後の母親に対するメンタルヘルスケアの充実や関係機関の連携など、母子保健対策を検討するための基礎資料となる事を想定とする。研究期間は2019年3月31日まで。
  

背景

日本では、妊産婦死亡率は3.8（出産10万対、2015年）と大変低く、医療技術の向上等により、年々減少傾向にありました。しかし、多くの先進国と同様、近年は微増、微減を繰り返しています。

一方、妊産婦死亡のデータは、「妊娠中又は妊娠終了後満42日未満の女性の死亡」であって、妊娠・出産に関連した原因によるものと定義されており、出産後、うつ悪化等により自殺に至った死亡は含まれておらず、これらの全国的な症例数は把握されていませんでした。

うつ病等の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが明らかになっており、本研究では科研分担研究により作成されたデータベースを用いて、産後うつ等を背景とした自殺も見込まれる産褥婦の自殺の状況について、人口動態統計を用いて把握するとともに、当該データを分析することにより、母子保健対策を検討するための基礎資料とすることを目指します。

目的

人口動態調査票情報（出生票及び死亡票、死産票）を連結し二次解析することで、産後1年未満の自殺件数について把握するとともに、その属性や地域などの特性について明らかにすることを目的とします。

期待される成果・発展性

これまで把握されてこなかった産後の自殺状況を明らかにすることにより、出産後の母親に対するメンタルヘルスケアの充実や関係機関の連携など、母子保健対策を検討するための基礎資料となると考えられます。

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