「胎児虐待」について、児と母を守るため診療ガイドで対応に言及

国立成育医療研究センターこころの診療部の立花良之医長らの研究グループは、日本周産期メンタルヘルス学会の診療ガイド「周産期メンタルヘルス コンセンサスガイド2017」で胎児虐待について、周産期のメンタルヘルス関連の診療ガイドでは世界ではじめて、妊婦や児への支援についての対応に言及しました。
「周産期メンタルヘルス コンセンサスガイド2017」は、平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「妊産褥婦健康診査の評価および自治体との連携の在り方に関する研究」研究班（研究代表者 立花良之）と日本周産期メンタルヘルス学会が共同で作成しました。
「胎児虐待」について言及されているクリニカルクエスチョン（CQ)は2017年７月4日日本周産期メンタルヘルス学会ホームページ上で発表します。

プレスリリースのポイント

• 胎児虐待は定義や対応が未整備のため、胎児虐待があっても妊婦に適切な対応やサポートが行われず、胎児への深刻な影響が放置されることが少なくないのが現状です。「周産期メンタルヘルス コンセンサスガイド2017」のクリニカル・クエスチョン（CQ)「CQ6　メンタルヘルス不調で支援を要する妊産褥婦についての、医療・保健・福祉の情報共有及び同意取得・虐待や養育不全の場合の連絡の仕方は？」のAnswerにおいて、推奨4で「児童虐待・養育不全・胎児虐待が疑われた場合は、児童相談所・子ども家庭支援センター・保健機関等と連携する」として、胎児虐待への対応に言及しました。同診療ガイドの医療機関が児童相談所や子ども家庭支援センターと連絡する際のテンプレートとして、「児童虐待・胎児虐待（防止）連絡票」を作成しました。
• 今回の日本周産期メンタルヘルス学会の「周産期メンタルヘルス コンセンサスガイド2017」は、日本において（世界でも）あいまいであった胎児虐待への対応について、踏み込んで言及したものといえます。日本の刑法上、「胎児」は「人」ではありません。そのため、胎児虐待に関連する法律がありません。しかし、刑法上胎児が「人」でなく胎児虐待に関連する法律がなくとも、胎児虐待を防止し対応していかねばなりません。
• 診療ガイドでは、「胎児虐待」が行われている（疑われた）場合、医療機関から胎児虐待についての連絡をを行い、医療・保健・福祉が積極的な介入を行い、胎児の生命や成長・発達の安全を確保するように記載しています。また、その際の連絡は、告発としてではなく、母子への積極的な支援を目的にその一環として行うことが重要であると強調しています。

成果

• 立花良之、竹田省、鈴木俊治、岡野禎治、大田えりか、葛西圭子、小泉典章、瀧本秀美
• 「平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）総合研究報告書『妊産褥婦健康診査の評価および自治体との連携の在り方に関する研究』」
• 日本周産期メンタルヘルス学会　「周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド2017」 CQ（クリニカル・クエスチョン）6
• 日本子ども虐待防止医学会・学術集会（2017年8月5日・6日）でも発表予定