国立成育医療研究センターと日本最大級の疫学医療ビッグデータを扱うJMDCが共同研究を開始～病気を抱える子どもの医療負担の実態を調査～

国立成育医療研究センター（住所：東京都世田谷区　理事長：五十嵐隆　以下：成育医療研究センター）と株式会社JMDC（本社：東京都港区　代表取締役社長兼CEO：松島陽介　以下：JMDC）は、病気の子どもが置かれている実態を把握するため、共同研究（研究期間5年）を行います。
この研究では、JMDCが持つ0～14歳の子ども世代、約140万人分のレセプトデータを含む医療ビッグデータ（子どもが罹患する疾病、受療行動、医療費負担、医療費助成の利用状況、受けられる医療の年齢による変化など）を、JMDCならびに成育医療研究センターで解析。医療費助成の違いから、同じ病気の子どもの間で負担に差が生じていないか、健康格差やDisease Burden（医療費負担など）がないかなどを調べます。これは、JMDCの保有するデータが、NDB（National Database）などでは捕捉できない、より詳細なデータ項目に分類されていることや、データベースが分析しやすいように構築および標準化されているため、可能となります。
成育医療研究センターおよびJMDCは、病気を抱えた子どもが置かれている実態を把握・解明し、社会へ提言していくことで、子どもたちや家族が感じている負担の軽減に繋がっていくと考えています。

本共同研究実施の背景

• 日本では、臨床現場でオフレベルでの薬剤使用や大人用製剤が個々の医師の工夫により使用されているように、子ども向けの医薬品開発が十分ではないと考えております。
• 疾病負荷（Disease Burden）の観点では、疾病を抱えた子どもにかかる生活負担や経済的負担など、様々な負担の詳細な分析が十分に行われていないと考えております。
• 子どもたちの疾病の罹患状況、通院や入院の状況、といった基礎的な記述疫学も十分行われていないと考えております。