【コロナ禍における親子の生活と健康の実態調査】 2021年と比べて小中学生の向社会性は改善傾向 しかし、こどもの抑うつ傾向は改善が見られず注意が必要

国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区 理事長：五十嵐隆）研究所の社会医学研究部 森崎菜穂部長らの研究チームは、小中高生とその保護者を対象に3回（2020年12月、2021年12月、2022年10月）実施した「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」の報告を、経時的にまとめました。
その結果、2021年と比べて、2022年の調査では小学校5年から中学校3年までの各学年において、協調性や共感性などの向社会性を表す指標は改善が認められました（グラフ1）。一方で、仲間関係・多動/不注意・情緒・行為の問題を含むメンタルヘルスの問題については、小5・中1では改善が見られるも、中3では悪化するなど、全体では改善が見られませんでした（グラフ2）。また、こころの状態について、保護者は2022年は2021年より改善が見られましたが、こどもにおける中等度以上の抑うつ傾向は、2021年が11％、2022年が13％と改善は見られませんでした（グラフ3）。
5月8日以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変わり、社会活動が平時に戻っていきます。しかし、こどもも大人も全員が同じペースで同じように回復するわけではなく、こころや身体の状態が戻るのに時間がかかる人もいます。そういった方々が取り残されないよう、本調査結果が個人や社会としてこどもたちに何ができるのかを考え続けるきっかけになれば幸いです。

【グラフ1：こどもの向社会性について】

【グラフ２：こどもの総合的な困難さ（メンタルヘルス）】

【グラフ3：こどもの抑うつ傾向】