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日本初・自治体向け父親支援マニュアルを公開 ~「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して~

国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区大蔵、理事長:五十嵐隆)政策科学研究部の竹原健二部長らは、こども家庭庁の研究班の活動として、自治体による父親支援の拡充を目指して、支援者向けのマニュアルを作成・公開しました。本マニュアルの作成は、こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業の「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究」の一環として実施されました。
このマニュアルは、これまでに研究班の活動を通じて、多くの自治体の父親支援事業の伴走や相談対応、支援者の養成研修を担当してきた経験を活かして、主に自治体の職員を対象に、父親支援が多くの自治体・地域に広まることを目指して作成されました。マニュアルの内容は、「父親支援に必要な基本事項」、「父親支援プログラムのポイント」、「事業構築に向けたアプローチ」、「母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施」、「具体的な支援策と実践例」の5 つの章から構成されており、ポピュレーションアプローチ[1]としての父親支援のあり方の紹介などをまとめています。このマニュアルをきっかけに、自治体における父親支援の仕組みづくりやその検討が始まり、好事例の横展開などを通じて、少しでも多くの自治体でさまざまな機会に、さまざまな支援サービスを通じて父親への支援がおこなわれることと、その支援を受けて父親とその家族が妊娠期から子育て期を楽しく充実したものにできるようになることを目指しています。

[1]ポピュレーションアプローチとは、集団の一部だけではなく、集団全体に対して働きかけることで、全体としての健康状態の向上や予防策の推進につなげる取り組みのこと。

父親支援マニュアルのイメージ【図1:父親支援マニュアルのイメージ(一部)】

マニュアルのポイント

  • 父親支援の必要性やその方法を解説した日本で初めてのマニュアルです。「父親の産後うつ」などをきっかけに高まっている、父親支援の必要性について、その意義や必要性、社会的な背景、関連する法律などの全体像を理解することができます。
  • 自治体での父親支援の新規事業の構築に向けて、計画立案やロジックモデルの考え方、事業計画書の作成方法や事業評価の考え方を概観することができます。
  • 父親支援というと、父親を含めたイベントや教室のような新しい事業・プログラムが想定されがちですが、既存の母子保健事業や子育て支援事業に追加する形で、すべての父親を対象にした取り組みの実施が可能となります。
  • 父親支援事業の実施に向けて、例えばNPO との協働や、父親が記入する場合を考慮した乳幼児健診問診票の文言修正対応例など、さまざまな種類・方法の支援があることを知るとともに、各自治体で実施されている父親支援事業の実例を見ながら学ぶことができます。

ロジックモデルを用いた父親支援を目的とした新規事業の検討例の図【図2:ロジックモデルを用いた父親支援を目的とした新規事業の検討例】

職員向け研修のスケジュール例の図【図3:職員向け研修のスケジュール例】

マニュアル概要

名称:「支援者のための父親支援マニュアル」
入手先:https://www.ncchd.go.jp/scholar/research/section/policy/project/papa.html
執筆・編集者:
阿川勇太:大阪総合保育大学児童保育学部
足立安正:摂南大学看護学部
小崎恭弘:大阪教育大学教育学部
髙木悦子:帝京科学大学医療科学部看護学科
竹原健二:国立成育医療研究センター政策科学研究部
丸山佳代:東京科学大学大学院保健衛生学研究科

本件に関する取材連絡先

国立成育医療研究センター 企画戦略局 広報企画室

03-3416-0181(代表)

koho@ncchd.go.jp

月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時


※医療関係者・報道関係者以外のお問い合わせは、受け付けておりません。

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