人口動態統計（死亡・出生・死産）から見る妊娠中・産後の死亡の現状

主任研究者：国立成育医療研究センター・森臨太郎

出生届・死亡届・死産届のデータベースに、レコードリンケージの手法を適用し、妊娠中・産後1年未満の女性の死亡に関して検討を加えた。2015年1月1日から2016年12月31日の死亡票・死亡個票データベースを突合して65,442件の12-60歳女性の死亡データを作成した。これらの死亡データのうち、2014年1月1日から2016年12月31日の出生・死産データと連結される症例（産後1年未満の死亡）、単一死因分類により妊産婦死亡とされていた症例、妊娠関連語句が死因の記載に含まれた症例を抽出することにより、妊娠中および産後１年未満に死亡した女性のデータを作成した。
これら全357例について、2人の産婦人科専門医が独立して、死亡診断書に記載されている事項に、リンケージで明らかになった出産・死産の情報を加味して、英国で用いられている妊産婦死亡に関する死因分類を用いて、死因別に集計した。（分類が合致していない場合は第三者を交えた討議により解決した。）
その結果、自殺102例、自殺以外の後期死亡56例、また単一死因分類では妊産婦死亡とされていなかったが死因が妊娠と関連している可能性があるかもしれない症例など、同年（2015-2016）の妊産婦死亡・後発妊産婦死亡の公式統計（74名）には含まれていない死亡例が見つかった。
しかし、氏名や住所地が変更された場合は死亡票と出生・死産票が突合されないなど、現在の人口動態統計にレコードリンケージ手法を適用して産後1年未満の死亡を同定する方法の限界も認識された。また、本研究で行った死因分類は、死亡診断書に記載されている事項に、リンケージすることによって得られた出産・死産の情報を加味して死因を推測したものであり、詳細な臨床情報にもとづいた場合の判断とは異なる可能性がある。

産褥婦の自殺に関する検討

上記の自殺例のうち、生児出産後（死産後は含まない）1年未満の自殺92例を抽出し検討した。35歳以上、初産婦、および仕事をしている者のいない世帯の産褥婦において自殺率が高かった。産後１年間を通して自殺が見られた。自殺方法に関しては、一般の女性全体と比較して、大きな違いは認められなかった。