自治体向け父親支援マニュアル【2024年度】

「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して

このマニュアルは、これまでに研究班の活動を通じて、多くの自治体の父親支援事業の伴走や相談対応、支援者の養成研修を担当してきた経験を活かして、主に自治体の職員を対象に、父親支援が多くの自治体・地域に広まることを目指して作成されました。

「父親支援マニュアル」

【コンテンツ】
第1章「父親支援に必要な基本事項」
第2章「父親支援プログラムのポイント」
第3章「事業構築に向けたアプローチ」
第4章「母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施」
第5章「具体的な支援策と実践例」

【執筆・編集者】
阿川 勇太（大阪総合保育大学 児童保育学部）
足立 安正（摂南大学 看護学部）
小崎 恭弘（大阪教育大学 教育学部）
髙木 悦子（帝京科学大学 医療科学部看護学科）
竹原 健二（国立成育医療研究センター 政策科学研究部）
丸山 佳代（東京科学大学大学院 保健衛生学研究科）

マニュアルのポイント

• 父親支援の必要性やその方法を解説した日本で初めてのマニュアルです。「父親の産後うつ」などをきっかけに高まっている、父親支援の必要性について、その意義や必要性、社会的な背景、関連する法律などの全体像を理解することができます。


• 自治体での父親支援の新規事業の構築に向けて、計画立案やロジックモデルの考え方、事業計画書の作成方法や事業評価の考え方を概観することができます。


• 父親支援というと、父親を含めたイベントや教室のような新しい事業・プログラムが想定されがちですが、既存の母子保健事業や子育て支援事業に追加する形で、すべての父親を対象にした取り組みの実施が可能となります。


• 父親支援事業の実施に向けて、例えばNPOとの協働や、父親が記入する場合を考慮した乳幼児健診問診票の文言修正対応例など、さまざまな種類・方法の支援があることを知るとともに、各自治体で実施されている父親支援事業の実例を見ながら学ぶことができます。

お問い合わせ

国立成育医療研究センター・研究所　政策科学研究部
父親支援に関する科研事務局

E-mail：fmc@ncchd.go.jp