多職種連携協議会について

産後ケア事業とは

母子保健法第17条の２第２項に基づき、市町村が、分娩施設退院後から一定の期間、病院、診療所、助産所、その他自治体が設置する場所（こども家庭センター、保健センター等）等又は対象者の居宅において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としています。具体的には、母親への身体的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア（乳房のケアを含む）、心理的ケア、育児の手技についての具体的な指導及び相談、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行います。また、母子保健法第17条の２第３項に基づき、市町村は、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、こども家庭センターその他の関係機関との必要な連絡調整、他の母子保健・児童福祉に関する事業等との連携を図ることにより、母子とその家族に対する支援を一体的に実施します。

産後ケア事業多職種連携協議会とは

設立目的

産後ケア事業は、助産師をはじめとした看護職を中心に、さまざまな専門職種が互いの専門性をいかしながら、チームとして働きかけることが不可欠であり、事業のあり方を多職種自らが議論し検討していくことが重要です。産後ケア事業の安全性とケアの質などについて多面的、かつ定期的に評価・検討することを目的として、多職種の関係団体等による「産後ケア事業多職種連携協議会」（以下、協議会）を設置しました。こども家庭庁成育局母子保健課「成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業」として実施しております。

協議会の組織

協議会は、産後ケア事業に関する有識者団体の代表者で構成されています。事務局等運営支援を国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部がおこなっています。

令和6年12月現在の参加団体（五十音順）

全国保健師長会、日本医師会、日本看護協会、日本産前産後ケア・子育て支援学会、日本産婦人科医会、日本周産期メンタルヘルス学会、日本小児科医会、日本助産師会

委員会組織

協議会の下に、産後ケア事業に関する具体的な課題について検討をすすめる委員会を設置しています。

調査検討委員会

産後ケア事業に関する知見を集約し、多職種で共有・議論するとともに、ケアの質の担保、事業の在り方を検討するための基礎となる調査等を企画・検討しています。これらの活動を通して、エビデンスに基づく、よりよいケア・事業の体制構築を目指します。

安全管理委員会

ヒヤリ・ハット（インシデント）事例の収集及び多面的な検討と、関連機関や職種への啓発を通して、事故の発生を予防する体制づくりを検討しています。これらの活動を通して、産後ケア事業の安全性の向上を目指します。

教育研修検討委員会

多職種を対象にした研修カリキュラムやそのためのプログラム・教育資材の作成を検討します。さらに、産後ケア事業の質の向上及び事業の拡大に向けた産後ケア事業マニュアル等の作成を検討しています。これらの活動を通して、産後ケア事業の質の担保ならびに事業の均てん化を目指します。