ヒト体性幹細胞原料の安定供給モデル事業
国内医療機関からのヒト体性幹細胞原料の安定供給モデル事業
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が公募した平成30年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(国内医療機関からのヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給モデル事業)」の研究開発課題において、当センターの事業が採択されました。
医療機関からのヒト体性幹細胞の原料の供給を安定的に受けるためには、医療機関を支援する事業者(仲介機関)の存在が有用であることが提唱されています。当センターは仲介機関となり、医療機関を支援し、企業への原料供給を仲介する体制を構築します。ヒト細胞原料の供給に係る医療機関の業務を支援し、細胞製造企業への原料供給を仲介します。
これにより再生医療等製品を製造する企業は細胞原料の入手機会増加が見込まれ、再生医療産業の発展につながることが期待されます。
成育医療研究センターが仲介機関として行うこと
当センターはヒト体性幹細胞の原料安定供給の仲介機関として以下を行います。
- 他の複数の医療機関と契約し、ヒト細胞原料の供給元を拡充していきます。
- ヒト細胞原料の供給に必要な倫理的手続きやインフォームドコンセントの取得等について、実施あるいは支援を致します。
- 複数の細胞製造企業への原料供給を行い、企業が求めるニーズを集約し、ヒト細胞原料の供給に係るノウハウを蓄積致します。
- 情報の管理、トレーサビリティーに関しても最適な方法を検討していきます。